LIBERTY DXビジョン
データ活用による自己変革と成長戦略
株式会社リバティー
取締役社長 福原良馬
当社は、DX推進を通じた自己変革を経営の柱として掲げ、全社的なデータ活用による業務プロセスの改善と組織力の向上を目指しています。以下の取り組みを通じ、データ活用による効率的な経営を実現し、持続可能な成長を図ります。
1.若い力を主軸とした企業への自己変革
- 社員一人ひとりが挑戦しやすい環境を整備し、全ての部署でデータ活用を組み込んだ仕組みを構築。
- 業務プロセスのデジタル化により、リアルタイムでのデータ分析を可能にし、意思決定の迅速化と精度向上を実現します。
2.組織開発と業務効率化を目指した技術活用
- データ活用基盤を構築し、販売・営業データを統合管理。これにより、業務プロセスを自動化し、生産性を高めます。
- AIやスマート技術を導入し、業務進捗のモニタリングを強化し、効率的なリソース配分を実現します。
3.自社業務におけるデータ分析と変革
- 業務全体で蓄積されたデータを分析し、顧客満足度の向上や内部プロセスの改善を継続的に実施。
- 例えば、予約データの分析により、顧客ニーズを予測し、需要に基づいた商品・サービスの提供を最適化しています。
4.DX人材の育成
多国籍人材や多様なバックグラウンドを持つ社員を活用し、ITパスポートやAI関連資格取得を推奨。データ活用に精通したDX推進人材を育成し、業務効率化と組織の変革を図ります。
5.データ活用による持続可能な成長
- 自社内でのデータ活用事例を公開し、社内外に向けた透明性を高めます。
- DX推進の過程で得られたノウハウを活用し、効率化と持続可能な成長を同時に実現します。
デジタル技術が社会および当社に与える影響
デジタル技術は、社会および当社にとって競争環境・業務環境に多大な影響を及ぼします。
その影響は、収益の向上や業務改善、競合他社との差別化を図れるほか、労働環境の整備や人材を確保し従業員満足度を向上するためのツールともなりえます。
しかし逆に言えば、その波に乗り遅れることにより、顧客からの需要を満たせず、人材確保の困難さや人材流出にもつながります。
当社はこれまで30年以上の長きに渡り、日本中の旅館経営者の皆様に、ITを用いた業務改善、売上向上をご提案してきました。
昨今の目覚ましいIT技術の発展と、それにともなうDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが社会的にも求められている中、
さらなる革新的なサービスを積極的に活用、新たな製品やサービスを開発し、社会に求められる企業となるべく努力を継続してまいります。
DX推進のための具体的方策
方策Ⅰ
AIによる業務自動化の推進
AIを活用したシステム導入により、社内プロセスの自動化を推進し、従業員がより高付加価値の業務に集中できる環境を整備していきます。
方策Ⅱ
データ分析活用による
効率的経営
当社は、営業・販売データを一元管理し、データ分析基盤を構築。これにより、売上予測の精度を向上させ、計画の正確性を高めています。データに基づく意思決定を強化し、経営の迅速化を図っています。
方策Ⅲ
多様性を活かした人材戦略
若い力を主軸に、外国人・障がい者・女性・シニア等多様な人材を積極的に活用しています。誰一人取り残されることなく、DX推進に必要な技術・知識を共有し、組織全体での変革を諮ります。
DX推進体制
当社では、戦略を効果的に進めるための体制として、「DX推進プロジェクト」を全社的に展開しています。このプロジェクトは、取締役社長が主導し、組織全体での戦略推進を加速する役割を担っています。各部門は、DX推進の目標に向けた個別のタスクを持ち、プロジェクトの進捗を経営企画室がモニタリングしています。また、内部監査室が定期的に評価を行い、リスク管理や改善点の指摘を通じてプロジェクトの透明性と信頼性を確保しています。経営会議においても、進捗状況が定期的に共有され、迅速な意思決定が行われる体制が整っています。
DX推進人材の育成
社内にて推奨資格を選定し、
全社員に推奨
・ITパスポート
・情報セキュリティマネジメント
・基本情報処理技術者
・応用情報処理技術者
・高度情報処理技術者 他
施策
能力に対する賃金を公正に評価するため、資格手当を規程に定め、それによりDX推進人材の増加を目指しています。
目標
推奨資格取得人数 10人/年
DX推進による目標達成のための指標（KPI）
AI等による業務自動化・効率化
3件以上のAI等の自動化ツールの導入
ツール導入した業務は10%以上の時間短縮していく。
DXによる業務効率化、
労働生産性の向上
従業員一人ひとりの給与を上げつつ、売上高人件費率を維持低下。
DX人材育成
推奨資格取得人数 10人
デジタルリテラシー協議会への賛同
当社は、「デジタルリテラシー協議会」の活動趣旨に賛同し、社会全体のデジタルリテラシーレベル向上を目指す取り組みを支援いたします。
当社は宿泊業を中心とした事業を展開しており、デジタルリテラシーの重要性を深く認識しています。協議会の理念を基に、当社社員へのデジタルリテラシー教育を推進するとともに、宿泊業界の現場においてもその活用を積極的に進め、業務効率化やサービス品質の向上を目指してまいります。
これからも、デジタル技術を活用した持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
サイバーセキュリティ対策
当社は情報セキュリティ対策への取り組みに関して、
「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」の二つ星を宣言しています。
また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）および
プライバシーマークの認証取得の準備を進めています。
DX推進戦略の策定について
2024年11月11日
株式会社リバティー
取締役社長 福原良馬
デジタル技術の急速な進化は、社会全体および当社の競争環境・業務環境に大きな影響を及ぼしています。これらの技術は、収益向上や業務改善、競合他社との差別化を可能にするだけでなく、労働環境の整備や人材確保、従業員満足度の向上にも寄与します。しかし、デジタル化の波に乗り遅れることは、顧客ニーズに応えられず、人材確保の困難や流出を招くリスクを伴います。
当社は、30年以上にわたり日本全国の旅館経営者の皆様に対し、ITを活用した業務改善や売上向上の提案を行ってまいりました。現在、急速に進化するIT技術と、それに伴う社会的要請であるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが求められています。当社は、これらの変化に対応し、革新的なサービスを積極的に活用するとともに、新たな製品やサービスの開発を推進し、社会から求められる企業となるべく努力を続けてまいります。
具体的なDX推進策として、他社システムとのシームレスなAPI連携を促進し、地方観光地の小規模旅館の経営を支援しています。また、社内業務の自動化を進めるため、AIなどの先進技術を積極的に導入しています。さらに、オフショア開発を推進し、最新技術を取り入れたシステムを提供する体制を整備しています。多国籍な人材の積極的な採用を通じて、DXが進む国々の技術を社内に取り入れ、国際化を推進しています。
当社は、全社的なDX推進プロジェクトを立ち上げ、取締役社長である私自身がその責任者を務めています。この体制のもと、DX推進人材の育成にも力を入れており、ITパスポートや情報セキュリティマネジメントなどの資格取得を推奨し、社員のスキル向上を図っています。また、能力に応じた公正な評価を行うため、資格手当を規定し、DX推進人材の増加を目指しています。
DX推進による目標達成のための指標（KPI）として、AI等を活用した新製品・新サービスの年間3件のリリース、業務効率化による労働生産性の向上、従業員一人ひとりの給与向上と売上高人件費率の維持・低下、推奨資格取得人数10人を設定しています。これらの目標を達成することで、デジタル技術を最大限に活用し、競争環境や業務環境の変化に柔軟に対応してまいります。
当社は、デジタルリテラシー協議会の活動趣旨に賛同し、社会全体のデジタルリテラシーレベル向上を目指す取り組みを支援しています。また、情報セキュリティ対策として「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」の二つ星を宣言し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）およびプライバシーマークの認証取得の準備を進めています。
これからも、デジタル技術を活用した持続可能な社会の実現に向けて、全社員一丸となって新たな価値創造に取り組み、未来に向けた挑戦を続けてまいります。顧客や地域社会の信頼に応えられる企業として、さらなる成長を目指してまいります。
